- 本特約の目的
本特約は、NECパーソナルコンピュータ株式会社(以下、「当社」という)が株式会社日経BP(以下「日経BP社」という)から 使用許諾を受けて提供する「日経パソコン スキルアップ倶楽部 for LAVIE」(以下、「本サービス」という)に関する条件を規定するものです。 なお、本サービスに関し、本特約に定めのない事項は、「月額サービスご利用規約」に従うものとします。
当社は、当社の有料の本サービスの提供に関し、以下の通り特約を定めます。 当社は、「月額サービスご利用規約」に則って本サービスを利用する資格を有する会員を「スキルアップ倶楽部 for LAVIE会員」(以下「会員」という)とします。
第1条 本特約の変更
-
当社は、会員への事前の告知をもって、本特約を随時変更することができ、会員は、変更後の本特約を遵守するものとします。
-
前項の事前の告知は、原則として本サービスのホームページ上に表示する方法によって行い、会員に個別に通知はしないものとします。
第2条 当社からの告知
- 前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社は、会員に対し随時必要な事項を告知します。
-
前項の告知も、原則として本サービスのホームページ上に表示する方法によって行うものとします。
-
告知の効力は、表示に別段の定めのある場合を除き、告知の時点より効力を発するものとします。
第3条 メンテナンス
当社は、本サービスシステムのメンテナンスのために、以下の時間帯において本サービスを停止します。ただし、緊急かつやむを得ない場合は以下の時間帯に限らないものとします。
(日曜日以外)午前5時から午前5時10分まで(日本時間)
(日曜日)午前5時から午前7時(日本時間)
第4条 著作権
本サービスに掲載されるすべてのコンテンツは、日経BP社または、日経BP社への情報提供者が著作権その他の一切の権利を有します。
第5条 本サービスの利用範囲および禁止事項
- 本サービスは、会員本人のみがご利用いただけます。
-
会員が本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為を禁止します。
(1) 記事、写真、表、図面、グラフなど、本サービスから提供されるあらゆる形のコンテンツの一部または全部を複製、転載、転送、改変、編集、翻案、翻訳、送信すること。
(2) 本サービスに掲載されるコンテンツを社内LAN(イントラネット)またはインターネット上に記事やデータそのものを掲載、流通すること。
(3) 本サービスに掲載されるコンテンツの記事やデータをプリントアウトし、複数枚ハードコピーして配布すること。
(4) 本サービスで提供されたコンテンツを電子的に蓄積し続けること。
第6条 自己責任の原則
- 会員は、自ら設定または、したNEC LAVIE公式サイトのお客様登録に必須であるEメールアドレスをログイン用に用いることにより本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
-
会員が本サービスを利用する際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社、および日経BP社に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。
第7条 免責事項
-
当社は、提供する本サービス等について万全を期しておりますが、本サービスにおける完全性、正確性、適用性、有用性等の保証を行いません。また、本サービスに起因して会員および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
-
当社は、本サービスの内容変更、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービスの停止、本サービス運用中のやむを得ない不測の事故等によって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害について、その内容、方法の如何にかかわらず、いかなる責任も負いません。
-
前項の定めにかかわらず、当社は(i)本サービスの提供にかかるシステムのシステムダウン、(ii)通信上のトラブルまたは停電、(iii)天災、地震、戦争等の影響によるトラブルによって、会員または第三者が本サービスを利用できなかった場合であっても、本サービスの不履行の責任を一切負わないものとします。
第8条 サービス提供の一時的な中断
当社は、以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することができ、これに対して会員は異議を述べないものとします。
(1) 本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上、技術上、営業上、本サービスを構成するシステムの一時的な中断を必要と判断した場合
第9条 サービスの廃止等
当社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第1条第1項に準ずるものとします。
当社はこれに関し、いかなる責任も負いません。
第10条 損害賠償
会員が本特約に反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および日経BP社に損害を与えた場合、当社および日経BP社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
附則
本特約は、2020年2月24日より実施します。